藤山

原発を絶対に「安全」にすることは、絶対に「不可能」なのでは？良識ある政治家な...

原発を絶対に「安全」にすることは、絶対に「不可能」なのでは？良識ある政治家なら、原発ゼロへの方針を明確に示すはずでは？・・・◆近年の地震の最大加速度は２０００～４０００ガル。原発の耐震設計基準は４５０～８００ガル。 耐震強化策を行なっているのは、原子炉まわりのみで、配管や周辺装置は無防備。 ４０００ガルまで耐えられる耐震強化策などそもそも無いのでは？ ◆活断層が動けば、耐震強化策など無意味。建屋自体が引っくり返される。 日本列島の地下には、まだ見つかっていない活断層が無数にある。 ◆テロに狙われたら、ひとたまりもない。 ◆大飯原発の地域には、４０ｍ級の津波遡上の伝承が残っている。しかし、そんな津波に耐えられる防潮堤は作れない。 そんなものを作るなら、原発を高台に移転した方がずっと簡単で安いのでは？ ◆稼働中の原子炉では、冷却停止からメルトダウンまで、１時間しか対策猶予時間はない。 もし過酷事故が発生し、それがもし想定外の要因であったら、１時間で対策できる保証はない。 全てを想定することなどできない。 ◆人の作る製造物は、経年変化やばらつきで、必ず故障する。 ◆人の操作には必ずある確率でヒューマンエラーが起こる。 ⇒ 原発を絶対に「安全」にすることは、絶対に不可能なのでは？ ⇒政府も自民党も、「安全」な原発を再稼働すると言うが、列島全体が震源域の日本で、それは詭弁ではないか？国民の命や国土を守ろうとするなら、原発ゼロしかない。⇒良識ある政治家なら、原発ゼロへの方針を明確に示すはずである。・・・ ◆自民党の９６％の議員が原発推進派。ほとんど全員。電力９社や原発関連企業と深い癒着の関係にある。 個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる。しかも役員の９２・２％が献金した。 ◆電力会社と原発関連企業の恐るべき不正と癒着の構造 電力業界には、地域独占と総括原価方式により、公正な自由競争がない。コストダウンの必要もない。公正な競争入札は無く、不正な随意契約と天下りが横行し、国民の電気代から、莫大な金額が無駄使いされている。 電力会社と原発関連企業は、電気代から手に入れた原発マネーを政/官/財/学/立地自治体/メディアに配り、事実上の支配状態を作り、この不正と癒着の構造を守っている。 その構造を政治集団として支えているのが、自民党である。 ◆サラリーマン 平均年収電気、ガス；７１３万円金融、保険；５７７万円情報通信；５７０万円宿泊、飲食サービス；２３０万円※原発マネー汚染＝原子力村＝自民党の９６％の議員