藤山

緊急経済対策に総力挙げ家計に波及させよ！！！ 政府は「日本経済再生に向けた緊急...

緊急経済対策に総力挙げ家計に波及させよ！！！ 政府は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。 緊急対策は、昨年４～６月期から後退色を強めた景気の底入れ回避が目的であり、目下の経済運営の最優先課題といえる。このため国費が１０兆３千億円、地方や民間の負担を加えた事業規模では総額２０兆円超と本格的な対策になった。 安倍晋三首相発言を契機にした円安株高に沸き立つ段階から、実体経済を上向かせるため、政治と官民は協調して次のステップに進む必要がある。総力を挙げて政策効果を給料や雇用の改善につなげ、家計に波及させてこそ、政権はその使命を果たすことができるとの認識が重要だ。 対策の柱である公共事業は国費ベースで約５兆円を計上し、公共事業を抑えた民主党政権下の経済運営との違いを明確にしている。 公共投資を増やせば国内総生産（ＧＤＰ）のプラス要因となり、成長率に上乗せされる。しかし、問題なのは財源不足を補うために建設国債を追加発行すれば、膨れ上がった財政赤字が確実に増える点だ。 今後、経済対策として一定規模の公共事業を維持するのであれば選択と集中が不可欠であり、各事業の緊急性や重要度を見極める必要がある。また、６月に策定する新しい「骨太の方針」では、中長期的な財政再建の方向性をしっかり示してほしい。 衆院選での大勝を受けて自民党の各部会が本格的に活動を始め、経済界にはいわゆる「族議員」に期待するムードがあるとされる。族議員の再挙、業界の圧力によるばらまき型政治への回帰は、実体経済をゆがめかねない。国民の支持を得られぬことを自覚すべきだ。 円安株高と緊急対策効果で企業収益の増加への期待が膨らんでいる。しかし給料が上がって消費が増え、デフレ脱却と物価上昇の好循環に結び付くというイメージが現実味を帯びて沸かぬ人も多いのではないか。 企業経営者は少なからず、増益分を競争力強化や株主還元に充てる判断に傾くだろうが、声高に求めてきた円高是正が定着するのであれば、従業員の給料など処遇改善に努めるよう強く求めたい。 円安株高の直接的な恩恵に無縁な中小企業は多く、緊急対策の効果が幅広く浸透するには時間がかかるとの指摘もある。緊急対策では「復興・防災」が重点分野として位置付けられたが、本県など東日本大震災の被災地は発生から１年１０カ月を経てなお復興の入り口にいる。政策の意図と現実の落差を埋めるのは政権の責任であることを銘記すべきではないでしょうか？