藤山

日本がＴＰＰに加入しても日本の医療は影響ないですか？双日総研の副所長の吉崎達...

日本がＴＰＰに加入しても日本の医療は影響ないですか？双日総研の副所長の吉崎達彦はそう言ってます。どうよ？、、、【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 ＴＰＰ「機会の窓」ある間に動け2012.4.13 03:07 ［正論］ 先月、東京で行われた米アジア・ビジネスサミットの席上、ウェンディ・カトラー米通商代表補は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、次のように言明している。≪カトラー米通商代表補の言明≫「この機会に日本の友人およびプレスに対して明確にしたい。ＴＰＰは日本や他の国に対し、医療保険制度を民営化するよう強要するものではない」「混合診療を含め、公的保険外の診療を認めることを要求するものではない」「日本の学校で英語による授業を求めるものではない」「単純労働者の受け入れを求めるものではない」「他国の専門資格を承認するよう各国に求めるものではない」この発言は、米大使館ホームページでも日本語の仮訳が掲載されている。ＴＰＰに参加すると国民皆保険制度が崩れるという懸念を何度、聞かされたことか。実態はしかし、かくのごとしである。何しろ、米国内では、オバマ政権が成立させた医療保険制度改革の中身をめぐって国論が二分している。ことによると、最高裁の違憲判決が出るかもしれない。とてもじゃないが、他国に対して、自国の制度を押しつけるような政治状況にはない。もちろん、Ｐ４と呼ばれる当初のＴＰＰメンバー国の間でも、医療をテーマとして扱うつもりは当初からなかった。 ≪日本医療崩壊説は杞憂だった≫だとしたら、「ＴＰＰ参加で日本の医療が崩壊する」という議論は、誰が何のために提起したのだろう。単に関係者が懸念しただけなのか。それとも“陰謀論者”が巧みに火をつけたのか。あるいは業界団体などが、組織固めのために意図的に利用したのか。いずれにせよ、米国がＴＰＰを使って、日本の医療、教育、単純労働などの市場をこじあけようとしているというのは杞憂（きゆう）であろう。ＩＳＤＳ条項に対する懸念もよく聞くところである。投資家が海外で被害を受けた際、投資先国政府を訴えることができる規定であり、これで日本政府が外資に狙い撃ちされるという指摘である。しかるに、ＩＳＤＳ条項は、日本企業を守るために役立つ制度である。事実、日本が締結している二国間投資協定のほとんどにはこの条項が入っている。以下続く・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041303080008-n1.htm