藤山

オウム真理教による地下鉄サリン事件など関連裁判が全て終結した。だが、事件は終...

オウム真理教による地下鉄サリン事件など関連裁判が全て終結した。だが、事件は終わったわけではない。被害者の救済が残っているばかりか、死刑執行はまだ一件もない。教団は名前を変えて存続し、「麻原回帰」を強めているとされる。禍根を残したのは破壊活動防止法を適用しなかったからだ。このことを改めて想起しておきたい。一連の事件で２９人が死亡し、負傷者は６０００人を越え、起訴された球団幹部らは計１８９人に上る。元教団代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚をはじめ１１人の死刑がすでに確定、今月には残っていた２人の上告が最高裁で棄却された。これで計１３人の死刑が確定し、裁判は終結した。だが、事件は決して終わっていない。第一に、被害者救済が進んでいない。教団は約３８億円の債務を負ったが、被害者に配当されたのは、１７億円ほどにすぎない。教団の名称変更した「アレフ」は賠償を支払う交渉にすら応じていない。第二に、地下鉄サリン事件などの重要容疑者３人が未だ逃亡中だ。国松孝次警察庁長官銃撃事件（１９９５年３月）も未解明で、教団との関連に疑念を残している。第三に、「アレフ」は約１３００人の信徒を抱え、教団内では絶対帰依を強調する「麻原回帰」が進んでいる。教団施設には松本死刑囚が唱える「マントラ（真言）」のテープが流されており、殺人を正当化した「ポア」の教義を放棄したのか不透明だ。第四に、松本死刑囚ら１３人の死刑執行が行われておらず、執行の際に教団がどのような行動を取るのか予測がつかない。ロシアでは「麻原奪還」を企てようと自動小銃や爆薬を準備していたとしてロシア人信者を検挙する事件も起きており、予断を許さない。オウム教団は化学兵器を使用し、無差別テロに先鞭をつけたとして世界を震撼させた。米国では依然、教団を国際テロ組織アルカイダと同列の「テロ集団」と規定し、入国はもとより、組織的活動を完全に禁止している。他国も同様だ。当事国であるわが国としては厳しい姿勢で臨み、本来は破防法を適用すべきだった。破防法は破壊活動で国家転覆を図り、国民の生命と財産を奪おうとする集団に適用し、その集団を解散させ活動を完全に封じ込めるためのものだ。しかし、゛破防法アレルギー゛から公安審査委員会が政府の適用請求を棄却したため、別途に団体規制法を作って対応してきた。同法に団体解散の規定がなく、罰則も軽い。それで禍根を残してきたのだ。事件は今なお継続している。その認識に立ち当局には治安維持に全力を挙げてもらいたい。