藤山

地方自治体の収支を圧迫する生活保護について

地方自治体の収支を圧迫する生活保護について生活保護法の1条に、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。とありますが、「最低限度の生活」 ってどれくらいでしょうか。私が考えるに、医療費等は全額免除して、家がない者には家賃補助として3万円程度、生活費として1日1千円、月額3万円程度(1人あたり)これくらいで最低限の生活はできるのではないかと思います。現行の生活保護制度は支給額が多すぎるため、「嫌な思いして働くよりこのまま生活保護で生活した方がいいや」という思う輩が出てきてしまいます。余った金でパチンコしたり、趣味につぎ込んだりできるのですから。人間は働かずともゆとりある生活ができるようでは必ずと言っていいほど堕落します。余計な金を与えるから堕落し、働く意欲がなくなるのです。余計な金を与えるから自立できないのです。生活保護者のくせにいいとこのボンボンみたいに働かずとも余裕でゆとりある生活ができてはいけないのです。「今は生活保護を受給して苦しい生活を強いられているが、絶対に仕事を見つけてもっといい暮らしをしてやる」と思わせなければ本人のためにもならないのです。ただ、数年前に北九州市で生活保護が受けられずに餓死した人もいましたので、門戸を広げて誰もが本当の意味での最低限度の生活ができるようにしてあげる必要はあると思います。最低限度の生活とは上記の程度です。ただ、子供たちには子供手当等で手当てしてあげないといけません。子供に罪はないのですから。私は貧乏学生でしたので、大学の頃なんか1カ月諸費用込で３万円で生活していましたよ。家賃は別ですが、仕送りもなかったので必死で働いて家賃も生活費も学費も自分で払いましたよ。勉強する時間は無かったですが、絶対に這い上がってやるという根性はつきましたね。