藤山

情報活用「縦割り」打破課題=秘密保護法、根強い懸念-日本版NSC〔深層探訪〕 時事...

情報活用「縦割り」打破課題=秘密保護法、根強い懸念-日本版NSC〔深層探訪〕 時事通信 10月26日(土)8時32分配信 * <抜粋> 1 優秀な人材を確保・育成して首相官邸が情報を吸い上げ、活用するシステムを構築できなければ、器は有効に機能しない。一方、日本版NSCと密接に絡む特定秘密保護法案も閣議決定されたが、「知る権利」を侵害しかねないとの懸念が根強い。 2 省庁縦割りの弊害打破は容易ではない。首相周辺は「官邸が『情報を出せ』と言って出さなければ懲戒免職だ」と官僚組織をけん制するが、実効性の確保は運用次第の面が残る。 3 特定秘密の対象・範囲が曖昧で、「政府の情報統制が強まる」との懸念は根強い。公明党の要求で法案には「知る権利」への配慮や「取材の自由」などが明記されたが、公務員が萎縮し、報道機関の取材が制約される可能性は否定できない。行政の裁量で秘密を長期間指定することも可能で、政府案のままでは国会や裁判所など第三者のチェックも働かない。 4 行政の恣意(しい)的な秘密指定にどう歯止めをかけるのかなど不明確な点は多く・・・ 5 政府関係者からは「罰則強化だけでは情報漏えいはなくならない。技術的な対策も必要」との指摘も出ている。 根本的に、5の「お前ら言う事を聞かないと処罰するぞ」という低レベルの発想である限り、何も良くはならない。 もともと、取材側とは相反する立場にある。 つまり、それ以前に国としての機密保持能力の問題だからだ。 本来は、機密が漏れるような事象は管理体制の問題であり責任でもある。それを、取材側に、あるいは漏洩させた当事者の責任にしようという官僚トップの姑息で最低な思惑がある。 つまり、こういった罰則は、本来は国家官僚に対して行うべきである。 なのに、こんな議論に納得しているのは、本末転倒の思考構造に納得している他人任せの国民の知性の低さでもあるのだろう。 安倍さんの思いも、所詮は官僚に思うように利用されるだけ。 首相が代われば、官僚機構はより秘密性と強権を確保していると言う現実だけが残るからだ。 国民の為と言うのなら、その面での客観性(公平性)を持たない政治家は、国(権力)の道具に過ぎない。 つまり、以前から言われ続けている縦割り行政の弊害の除去や改革が出来ない政府に何を求めても無理な話。 逆に言えば、それが出来ないで国民に自分の思いを主張しているだけでは、まともな総理大臣とは言えない。 本当にこんなにも曖昧で国民に取って不利な法律が決められていいのでしょうか?