藤山

＜国民投票法反対＞所謂護憲派の政治家・運動家たちの主張・意見には「国民は改憲を望んでいない」「最低投票率が定まっていない等、色々問題がある国民投票法に反対する」この二つがあります。改憲の最終決定権は、主権者たる国民が持っています。憲法には改定条項もあります。「国民は改憲を望んでいない」というのならば、国民投票をしても 改憲否決・現行支持になるはず。彼らの主張が真っ当だと認められます。むしろ「国民投票をして改憲反対とはっきりと国民の態度を示そう」といわないのでしょうか？９条に「外国軍の駐留・軍事的条約をもとめない」と追加するよう発議もできます。反対するだけの存在？本当は改憲されるわかっているから？反対の為の反対をつづけているだけしょうか？