藤山

原発ゼロでも、火力燃料費が半分以下に下がった!? ・・・ ・原発が全て停止した201...

原発ゼロでも、火力燃料費が半分以下に下がった!? ・・・ ・原発が全て停止した2013年9月は、高い石油の燃料消費が激減し、2012年9月より「54%」も減少した。 なんと驚いたことに、2010年9月比較でも「19%」も下がっている。 9月は8月程ではないにしてもまだ暑く冷房需要は大きいのに。 ・2010年では、設備容量が大きく余っており、もともと石油火力は1/3程度しか稼働していなかった。 (設備容量19%に対して、発電量は7.5%) ⇒ 2013年9月に、石油の燃料消費が激減したということは、高い石油からLNG/石炭に代替が進み、原発ゼロでも、すでに石油火力4655万kWの設備の半分以上が余っている事になる!? ・・・ ◆石油の燃料消費実績(9月) → 2012年に比べて2013年は、「54%」(1,338,462 kl)減少 2010年に比べて2013年は、「19%」(271,716 kl)減少 [kl] ・2010年;1,426,265 kl ・2012年;2,493,011 kl ・2013年;1,154,549 kl ◆総発電量に占める石油火力の割合 ・2010年=7.5% ・2011年=14.4% ・2012年=19% →2013年から減少に転じた。9月で激減しているが10月以降でどうなるか? →新たな設備増強をしていないのに、7.5%から19%へ発電量を増やせるということは、2010年は設備容量の1/3くらいしか稼働していなかったことがわかる。 ・・・ ◆原発を代替できる火力設備容量が最初から余っていた。 ・総電源設備容量;2010年=2億4530万kW ・最大電力需要;2012年=1億5535万kW ・設備の余裕;2012年=8995万kW → 原発4890万kWが全て停止しても、まだ十分な余剰電源がある。 最初から、原発と同規模の石油火力4655万kWがバックアップ電源として準備されていたので、電力不足など起きない。 すでに、最初から火力による原発の代替は完了していた。 ◆10社月間最大電力(8月);資源エネ庁 →2010年に比べて2013年は、「9.7%」(1745万kW)減少 [万kW] ・2010年;18,023 ・2011年;15,791 ・2012年;15,824 ・2013年;16,278 ◆10社電力需要実績(上期);電事連 →2010年に比べて2013年は、「8.8%」(401億kWh)減少 [百万kWh] ・2010年;458,249 ・2011年;422,236 ・2012年;422,328 ・2013年;418,159 ◆震災後から2013年夏までのたった2年間での、新たな電力増強は「約1759万kW」 ◇火力=「1189万kW」 ・LNG火力;604.18万kW (リムニュースより) ・石炭火力;585万kW ◇太陽光発電=「570万kW」 →これらの新たな設備は高い石油消費を減少させる。 ※石炭火力 東電;広野60万kW、常陸那珂100万kW 東北電力;原町200万kW 共同火力;相馬共同200万kW、常磐共同25万kW ◆火力燃料費とCO2を下げる方法 ◇老朽石油火力(熱効率42%)→先端LNG火力(熱効率60%)へ転換 ・燃料費削減;54.5% ・CO2削減;44% ◇老朽LNG火力(熱効率42%)→先端LNG火力(熱効率60%)へ更新 ・燃料費削減;30% ・CO2削減;30% ◇LNGの輸入価格は半額になる。 北米地域からの輸入が確定したもの ・アメリカ;約4割安;670万トン/年;2017年~ ・カナダ;約5割安;4000万トン/年;2019年~ ◇再生可能エネの導入 太陽光は今まさに激増しており、1年半後には、累計2000万kWになる。 ・燃料費削減;100% ・CO2削減;ほぼ100% ・・・ ⇒ 原発ゼロでも、火力燃料費もCO2も下げられる。すでに石油消費は大きく下がり出した。 ⇒ もう原発をすぐにでも廃止決定できる。 ⇒ 原発を廃止すれば、 ・維持費「1.2兆円/年」のほとんどを削減できる。 ・今まで無駄に炊いていたある一定量の石油火力の稼働;燃料費「約1兆円/年」を削減できる。 ・無駄な揚水発電の建設を止められる。2600万kWで「約7.8兆円」。 ・放射性廃棄物の生産(=借金の増加)を止められる。再稼働した場合の今後の管理費用(借金)の増加金額は、ウラン燃料=「約3兆円/年」、MOX燃料=「約30兆円/年?」 ・自由化を邪魔している「原発」を廃止決定すれば、公正な電力自由化ができるようになり、電力業界の莫大な無駄が吐き出され、全てが半額になり、電気代が半額になる。 ・何よりも、日本国の滅亡と国民の命のリスクを大きく削減できる。 ※